かんぽ生命保険が保険加入限度額を引き上げて巻き返しをはかる

簡保生命保険の累計加入限度額が2000万円に引き上げられそうです。
簡保生命保険の進藤丈介会長がインタビューに応じたところに夜と、新規契約件数が減少しているとのことで、年度内に認可を申請して、来年度から導入する構えです。
現在は、原則1000万円が加入限度額となっていますが、追加枠を1000万円に拡大して、合わせて2000万円とするのです。

このほかには、 普通養老保険の加入年齢の上限を現行の70歳から75歳に引き上げることや、普通終身保険の一部の加入年齢の下限を現行の20歳から18歳に引き下げること、病気やケガによる入院時の保険金支払いの条件を、従来の「5日以上の入院」から「1日以上の入院」に緩和することなども合わせて認可を求めています。

簡保生命保険の新規契約件数は、直近のピークの1998年度が直近のピークで、約665万件ありまsちあが、2006年度は約238万件に減少していたのでした。



かんぽ生命保険 保険加入限度額を2千万円に引き上げ方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000004-maip-bus_all

学資保険 お勧め情報 1

学資保険についてお話しする。学資保険とは、子供の教育資金の準備や、病気や怪我をした時の入院費保障を目的とする保険である。学資保険に加入すれば、給付金のほかに祝い金などが支給される。祝い金は、子供が小学校、中学校、高校の入学前および18歳になった時に成長祝い金などの名目で給付される。保険会社によっては、入学4ヶ月前から成長祝い金を受け取れる場合もある。入学準備に何かと入り用の時期に、安心して進学準備を進めることができる点は魅力的である。但し、契約時の子供の年齢によっては、小学校、中学校入学前の成長祝い金はないので、加入時にはよく確認することが必要である。また、学資保険で子供が病気や怪我で入院した場合の手術や通院の費用が保障される。

自賠責保険の目的

自賠責保険の受付窓口には、民間の揖保会社、JA(農協)、全労災などがあります。強制保険制度である自賠責保険は全国民に影響を与える社会保障制度でしょう。現代社会では、自動車をはじめバイクなどは必要不可欠なものなので、だれもが自賠責保険のお世話になる可能性が非常に高いですね。そういう意味では、国民全体の為の保険制度であるわけです。
自賠責保険はたしかに自動車を運転する側にの負担を負わせるような強制保険制度でではありますが、自賠責保険の本来の目的は、被害者の保護をはか、同時に自動車運送の健全な発達に資するということですから、ひじょうにすばらしい制度なのです。
なので、自賠責保険の強制保険としての実効性を担保されなくてはなりません。どのように担保しているかというと、まず、自賠責保険証明書の備付け義務があります。それから、自賠責保険期間が切れている場合には道路運送車両法の登録や検査などを受けることができないのです。また保険標章の表示義務もありますね。このようにして自賠責保険の加入をドライバーに促しているわけです。

自賠責保険になぜ加入するか

自賠責保険は、強制保険ですが、それは原付バイクもふくめて自動車購入者すべてが加入しなければならないということです。ということで、自賠責保険は強制なので、自賠責保険に加入しないまま運転を行うと、厳しい罰を受けなくてはなりません。でも、考えてください。罰則があるから仕方なく自賠責保険に加入するという態度ではなく、もし事故をしたらということを考え、運転する者の責任として自賠責保険に加入するということを。公共性を考えて行動するとはこういうことなのです。
また車検の際にもチェックを受けるはずです。自賠責の証明書はいつも携行しなくてはいけませんし、保険期間を示す検査標章や保険標章を絶対に車体に貼っておかなくてはいけません。そうしないと、車を走らせるてはいけないという規定があるのです。原動機付自転車など車検がないバイクの場合はどうするのでしょうか。ナンハープレートにはってある四角いステッカーをみたことがあると思います。それが自賠責の証明、期限をあらわしています。

自賠責保険の合理性

自賠責保険とはどんなものでしょうか。自賠責保険については、自動車損害賠償保障法に詳細に規定されています。それによると、自賠責保険は強制保険制度です。自賠責保険が制定された理由は、自動車を運転する者の責任を強化すること、それから強制的な保険制度にすることによって、自動車事故などで被害を受けた人への経済的な救済を目的としているのです。
自賠責保険への加入が義務化されるまでは、自動車保険への加入者は、2割程度しかいませんでした。恐るべきことです。こうした強制的な保険制度は、本当のことを言えば、契約の自由を制限するものではありますが、現在まで存続しているのは、この保険制度が合理的だからです。素晴らしいですね。

明治安田生命が業務改善に積極的に取り組む

明治安田生命が研修会を開いたそうです。
何の研修会かというと、顧客満足度やCSR(Cooperate Social Responsibility;企業の社会的責任)に関する優秀な取り組み事例を表彰して、それを社内の人たちに紹介するという研修だそうです。
これはやはり保険金不払い問題がきっかけで、昨年の1月からこういう取り組みをはじめているそうです。
名づけて、「MOT(もっと・お客さまを・大切に)プロジェクト」。
若手社員中心の業務改善策なんだそうですよ。
こういうふうにして、社員のレベルを高めていくことは素晴らしことですね。
ただ、本当にそうなってほしいので、世間向けの空疎なアピールでないことを祈るばかりです。
こういう場合、一部の人たちは本当に優秀だけれど、それが末端や隅々まで行き渡らない場合が多いのです。
是非やってほしいことは、全体的にレベルを底上げしてほしいということですね。

明治安田生命が研修会 業務改善を全社的展開に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000007-fsi-bus_all

傷害保険料5%下げ、国内旅行も15%だって!

傷害保険の保険料が改定されましたね。
傷害保険の保険料の全面改定は9年ぶりだそうです。
まず、第一に職種別に保険料が決まるという普通の傷害保険の場合ですが、これは一部を除いて引下げられます。
平均では約5%の引き下げということになるそうですね。
それから、第二に、職業にかかわらず、保険料が同じである傷害保険、すなわち国内旅行の傷害保険ですが、これはおよそ15%程度の値下げということになって大きな引き下げですね。
なぜこんなに引下げられるのかというと、けがの発生率が少なくなったからだそうですよ。
なぜ、怪我が少なくなったのか。
それは、旅行先の施設で安全対策が強化されているかららしいです。
それで怪我の発生率が下がり、その発生率が保険料を決定するメインの基準だということで、保険料が下がったらしいですね。
素晴らしいです。
傷害保険の保険料の値下げは、東京海上日動火災保険がまず実施します。
8月からですね。
それで、東京海上日動火災保険に追随する形で、他の保険会社も値下げに踏み切るようです。
関係ないですが、今話題の大谷允保さんも傷害保険に加入しているのでしょうか。
だったら、喜んでいるでしょうね。

損保各社が傷害保険料5%下げ、国内旅行も15%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000101-yom-bus_all

損保代理店は減少したけれど

損害保険の代理店数が減っているようだ。
国内損保23社と外資系損保会社16社を合計した代理店数は、前年度末比4・9%減の5万3810店だったそうである。
じゃあ数が少なくなっただけなのかというとそういうことではなくて、統廃合が進んだのである。
1990年代から金融の自由化・国際化が進められたから、業務の効率化が行われたのだろう。
そのため中小規模の代理店を統廃合して、中核代理店というのができるようになったのだ。
また最近では、保険金の不払い問題をきっかけとして、販売体制を充実させるために大型化を余儀なくされているようである。
代理店数は減ったが、募集従事者数は増えており、これは損保商品の銀行窓販の拡大が主な原因である。
また今年の終わりには、銀行窓口での販売が全面解禁されるため、販売員はさらに増加すると見られている。

損保代理店 8年連続減 販売員は6年連続増加 06年度末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000007-fsi-bus_all

ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険対応のため金融庁に新部署設立

「ゆうちょ」「かんぽ」新設専門部署で監督 金融庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000011-san-bus_all

2007年10月から郵政が民営化されますが、それにともなって「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督が総務省から金融庁移ります。
このため金融庁では、新たに専門部署を設けるようです。

新部署の名前は明らかではありませんが、課長級の参事官をトップとする定数12人の新部署を設け、うち2人程度は総務省からの人員を受け入れるということだそうです。

ゆうちょ銀行は発足すると、総資産額において現在業界トップの三菱UFJフィナンシャル・グループを抜き、総資産約226兆円で世界最大の銀行になるらしいので、やはり特別な部署が必要なようです。

ちなみに、民営化後の郵政グループは、持株会社として一番上に日本郵政株式会社が君臨し、その下に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険が来るそうです。
あと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構というのも傘下企業(?)としてあります。

自動車保険・生命保険・学資保険

損保不払いも巨額

損保不払い 大手6社で38万件、294億円という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000012-maip-bus_all

生命保険各社に続き、今度は損害保険各社の不払いですね。

生命保険の場合、生保38社で約44万件、計359億円の不払いということは報道されていましたが、損保の大手6社では、38万件、294億円の不払いということで、これも多いですね。

そのうち、、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は27日、不払いはそれぞれ4万8495件(33億8300万円)、6万2514件(40億9000万円)と発表したということで、巨額です。

大手はこうですが、まだ富士火災海上保険など中小損保が残っています。
中傷損保の調査が完了するのは6月末ということなので、もっともっと巨額になるでしょう。

そして最後に
日本興亜の兵頭誠社長は27日の会見で、6月に見込まれていた日本損害保険協会長への就任について「現時点では白紙。加盟社で話し合って決める必要がある」と述べ、就任するかどうか明言を避けた。
ということで、まあ責任者が会長に就任したら、世間が許さないでしょう。

手術特約、対象となる手術が80種〜1100種へ

<明治安田生命>特約支払い条件など単純化商品を発売という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000128-mai-bus_all

明治安田生命保険が医療保険の特約の支払い対象や条件を単純化した商品を発売するそうで、消費者にとっては喜ばしいことなのでしょう。
これで保険金不払いがあっても容易に指摘できるというものです。
さらに、これは「新・手術特約」とかいう商品だそうで、対象となる手術の種類が新しく増えるそうだ。
88種類から1100種類にまで大幅アップ↑
公的医療保険制度が適用されるものも含めるということでこうなったよう。
ただし、手術の種類で保険金額は異なるということだそうなので、もしかしたら雀の涙ほどのものもあるかもしれない(そこはよく知らないので、必ず確認してくださいね)。

ということで、病気がちの人にはいいかもしれないですね。
私も手術はしたことががあるので、こういうのがあると便利だなと思ってしまいます。
まあただし、実際はどういう商品なのかということをきちんと調べないとダメですが。

自動車保険・生命保険・学資保険

損害保険ジャパンの天候デリバティブ

天候デリバティブ販売 損保ジャパン、夏季の損害補償という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000007-fsi-bus_all

損害保険ジャパンが、夏季限定のデリバティブを販売している。

まあ、企業向けですが、面白そうな商品ですね。
その名も、
●猛暑デリバティブ
●冷夏デリバティブ
●日本晴れ

猛暑デリバティブは補償期間中の平均気温の平均値が事前に取り決めた気温を上回った際に補償金を支払うものらしいです。
冷夏デリバティブはその逆なのでしょう。
日本晴れは、雨の日が多かった際の補償を行うものらしいです。

いろいろな保険があるものですね。

農家とか、海の家とかそういうところが加入するのでしょうか。
電気屋もそうかな。
夏季の損害補償があるということは、冬季バージョンもあるのでしょうかね。
暖冬デリバティブとかですよ。
あるのでしょうね、きっと。

自動車保険・生命保険・学資保険

住友生命が日本生命、第一生命を抜き去って取得

住友生命が「SAS70タイプII」を取得 国内業界で初という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070424-00000006-fsi-bus_all

住友生命保険が「SAS70タイプII」を先月30日付で取得したそうです。

なんのこっちゃよくわかりませんが、「SAS70タイプII」とは企業年金の運用業務などで内部統制が十分に行われていることを証明する認証だそうで、国内の生命保険では初なんだとか。

記事の説明によると
 SAS70は米国公認会計士協会(AICPA)が定めた認証制度で、企業の内部統制強化を義務づけた米国のSOX法に対応した企業年金の運用体制の実施を証明する認証。米国企業や米国市場に上場している日本企業の企業年金を受託する際に重要視されている。
ということで、企業年金がきちんと運用されているかどうかを見るものみたいですね。

しかも、タイプIIは、タイプIよりも厳しいものらしく、単に内部統制があるだけではなくって、その内部統制システムがきちんと運用されているかどうかを評価するものらしいです。

タイプIは、これまで日本生命保険や第一生命保険が取得していたらしいのですが、住友生命保険はこれで一気に抜き去った形になりました。

うまくアピールして、顧客獲得になるといいですね。

自動車保険・生命保険・学資保険

かんぽ生命保険が商品提供を要請

法人営業、1000人体制を計画=生保各社に商品提供要請−かんぽ生命という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000132-jij-bus_all

10月の郵政民営化で「かんぽ生命保険」なるものが発足するのですね。
知りませんでした。
そんでそのかんぽ生命保険が企業向け保険市場への参入に向けて、全国の直営店81店で合計1000人規模の営業体制を構築する方針を固めたらしいです。

しかも、民間生命保険会社に対し、生保が受託販売する法人向け保険商品2種類の提供と、法人向け営業面での支援を要請しているらしですね。
しかし、簡保って民間のライバル商品だったのでは?
よくはわかりませんが、どういう対応を取るのでしょうか。
楽しみなところですね。

この記事の最後に、「日本郵政は法人向け保険として複数企業の商品を採用する方針だ」とあるのですが、郵政のほうも、民間保険会社の商品を販売できるということでしょうか。
謎です。

というか、そうなのですね。
よく読めばわかることでした。

自動車保険・生命保険・学資保険

生命保険協会の試験制度、おためごかしにならないように

支払い担当者に試験制度 生保協会長が会見という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000007-fsi-bus_all

生命保険協会の斎藤勝利会長(第一生命保険社長)が、保険金不払い問題の汚名を払拭するため、策を発表したもようです。

その策とは、保険金の支払い査定担当者の知識などを問う試験制度。

これがちゃんと機能するならおおいにやってほしいところだが、ただなんとなく誤魔化すだけにならないで欲しい。

また、苦情を積極的に公表していくディスクロージャーも行うということだ。

まあ、大切なのはきちんと末端の従業員までそこらへんのことを行き渡らせることである。
私にも経験があるが、上が何と言おうが、末端は適当ということはよくあることなのだ。

それと、生保協の次期会長に日本生命保険の岡本圀衞社長が就任することを内定したらしいです。

とにかく、信頼回復に向けてがんばって欲しい。

自動車保険・生命保険・学資保険

外資系の生保も保険金不払い巨額

外資系も多額の不払い=生保、全38社の内訳判明という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000008-jij-bus_all

日本の生命保険会社だけでなく、外資系の保険会社も、保険金の不払いが多額になっているようです。

この記事に書いてあったんですが、有力業界筋(って何!?)によると、AIGスター生命保険(旧千代田生命保険)が33億円(8万6632件)、プルデンシャル生命保険(旧日産生命保険)は31億円(3万5747件)に達しているそうですよ。

外資系だからといって、コンプライアンスがしっかりしているわけではなさそうです。

また、調査未了件数では、AIGスター生命保険が約28万件、マニュライフ生命保険(旧第百生命保険)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命保険)がそれぞれ19万件を超えているそうなんで、もっともっともっともっと巨額になりそうですね。

その不払いの保険金ってこれから返してくれるんでしょうかね?
そこらへんきちんとケリをつけてもらいたいものです。

自動車保険・生命保険・学資保険

保険金不払い、さらに巨額に!

生保不払い359億円に、金融庁集計でさらに増加という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000004-yom-bus_all

先日、生命保険38による保険金の不払いが25万件、284億円だったとお伝えしましたが、なんと、金融庁が厳しく計算しなおしたところ、約44万件、計359億円に膨れ上がることがわかりました。

やっぱ自主調査の結果は甘い!

ということが如実にわかってしまいましたね。

これじゃあますます保険会社は信用されません。

逆に、厳しめに計算して、自分に厳しいところを見せたほうが効果的だったかもしれませんね。

やるときは徹底的に膿を出し切ったほうがいいということなのでしょう。

現代社会における会社のあり方というものをもう少し企業の方々も考えてもらいたいものです。

目先の利益にとらわれると結局損をする。

そういうことになるはずなのですがね。

雪印然り、不二家然り、耐震偽装然り、三菱ふそうしかり、関西テレビ然り、JR西日本然り、原子力発電所然り。

コーポレートガバナンスの基本原理の一つである。コンプライアンス(法令遵守)をしっかりしてほしいものです。

自動車保険・生命保険・学資保険

保険のわかりやすい約款は大歓迎ですが

明治安田生命が「わかりやすい」約款に全面改定という記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000006-fsi-bus_all

ついに波が訪れましたね。
電気製品の取扱説明書と同じようによくわからない契約内容が書かれた約款。
契約内容がわからないのをいいことに保険金の不払いも、ある意味起こったと言えます。
そこで、明治安田生命保険が改革を断行。
文字を大きくしたり、簡単な言い回しを使ったりして、理解しやすくするそうです。

これは、5月下旬に発売予定の新商品から実施するそうですよ。
ということは、従来の商品はそのままなので注意してください。
すでに契約している保険の約款は改定しないとのことですから。

まあでも、個人的には消費者も理解する努力はすべきだと思いますけどね。
なんでも人に任せるのはダメなのですよ。
わからなかったら人に聞いたり調べたりする。
そこでコミュニケーションが生まれるわけだからと思うのですが。
もしかしたら、負のコミュニケーションなるかもしれませんが(笑)
ケンカとか対立とかね。
でもまあそれでもいいかと。何もないよりは。

自動車保険・生命保険・学資保険

来店型保険販売店をリンク・トラストがオープン!

リンク・トラスト、日本橋にFC方式の来店型保険販売店オープンというお話です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000007-fsi-bus_all

リンク・トラストが2007年4月20日に来店型保険販売店「ライフ・サロン」を東京都の日本橋にオープンするそうです。

そしてこの来店型保険販売店「LIFE SALON」は、1号店こそ直営店ですが、今後はフランチャイズチェーン方式にするということで、店舗のオーナーも募集しているとのことです。

加盟金など初期費用は1000万円。
けっこうかかるんですね。
というか、こういうものの相場ってこれくらいなんでしょうか。

そんでもって、どういう商品を扱うかというと、死亡保障型商品を中心にアメリカンファミリー生命保険(アフラック)やソニー生命保険など11社の商品を販売。
将来的には、損害保険商品も取り扱うということだそうです。

で、このお店の特等としては「契約後の顧客のケア」に重点を置くということだそうで、きちんとした人材育成システムも提供されるようなので、フランチャイズでも安心ということなのでしょうか。
たしかにアフターサービスがしっかりしていると信頼できます。
保険金不払い問題があるだけに、そこはきちんとやった欲しいですね。

リンク・トラストがどういう会社かなんですが、
リンク・トラストは、外資系生保会社のプルデンシャル生命保険で保険営業をしていた大寄昭生社長ら保険営業経験者が昨年10月に設立した。大寄社長は「保険金不払いが問題となっているが、お客さまにいかに保険金を届けるかを重視したビジネスモデルになっている」と話している。
ということだそうです。
トラスト・リンクという会社とは別なのでまちがえないでください。また同じリンク・トラストでもまったくちがう会社もあるのでまちがえないでください。

自動車保険・生命保険・学資保険

自動車保険の不払い防止につながるか?

車両保険訴訟で、最高裁がバランスのとれた判断をしたという話です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000045-mai-soci

私は自動車に乗らないので(ペーパードライバーですが)、こういう世界があるとは知りませんでした。
将来は大金を儲けて高級外車を買う予定なので参考にしたいです(笑)

自動車が盗まれた場合、それが故意かどうかってことが問題だったようです。
つまり、自分で盗んで、保険金を請求するというパターンがあるわけですね。

それで従来は、ユーザーが「自分は盗んでいない!」ってことを立証しないとなかなか保険級の請求を認めてくれなかったそうです。

でもそれって、難しいですよね。
自分が犯罪をしたっていう立証は簡単ですが、していないっていうのを証明するのはなかなか大変です。

そこで、今回の裁判では「自分は盗んでない!」ってことを証明する責任はユーザーにはないってことを明確にいったらしいです。

ただし、ユーザーは「誰か知らない奴に盗まれた!」ってことは立証する責任があるみたいですね。

そして、保険会社は保険金を払いたくなければ、「ユーザーが盗難に加担したのだ!」ってことを立証する必要があるらしいです。

ということで、どちらにもある程度立証責任を課したということで、バランスがとれているらしいです。
保険金詐欺も防げるし、不払いもふせげるだろうということで。

実際にそんなにうまくいくかどうかは知りませんが(笑)

自動車保険・生命保険・学資保険

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